パチンコ店における内部不正とセキュリティ対策

パチンコ店における内部不正とセキュリティ対策パチンコ業界コラム
パチンコ店における内部不正とセキュリティ対策

パチンコ店の内部不正とは、店舗内部の従業員や管理者が不正行為を行うことを指します。具体的には、売上金の着服、遊技台の不正操作、ゴト行為(不正な方法で遊技台の出玉やメダルを操作する行為)、機器や資産の横領、顧客情報の漏洩などが考えられます。特にパチンコ店では、日々多額の現金が動くため、不正行為のリスクが高まります。また、遊技台の設定変更やデータの操作により、直接的に店の利益に影響を与えることが可能なため、従業員による内部不正が発生するリスクは無視できません。


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パチンコ店専用コンサルティングサポート「P&Sコンサルタント」公式ホームページ
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パチンコ店の経営における内部不正の影響

内部不正は、パチンコ店の経営に多大な悪影響を与えます。まず、経済的な損失です。売上金の不正流用や、遊技台の出玉やメダルの不正操作によって、店舗の利益が減少するだけでなく、場合によっては風営法に抵触するリスクもあります。不正が発覚した場合、パチンコ店全体の信用が失われ、顧客離れを引き起こす可能性があります。また、風営法に違反した場合、店舗の営業許可の取り消しや罰金の課されるリスクもあります。したがって、内部不正は店舗運営の持続可能性に直結する問題であり、経営者や店長にとって避けては通れない課題です。

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パチンコ機やパチスロ機におけるゴト行為と内部不正

パチンコ業界において「ゴト行為」とは、不正な手段を用いて遊技台の結果を操作し、不正に出玉やメダルを獲得する行為を指します。ゴト行為は、ゴト師と呼ばれる犯罪集団だけではなく、従業員が内部から関与するケースも存在します。特にパチンコ台やスロット台に直接アクセスできる従業員が、不正に遊技台を操作してゴト行為を行う場合、店舗の損害は非常に大きくなります。

ゴト師集団との連携による内部不正

ゴト行為を行うゴト師は通常、外部の不正者であると考えられますが、従業員がゴト師と結託して不正を行うケースも多く報告されています。具体的には不正器具を従業員に渡して、遊技台の整備をするフリをして装着するなどゴト師集団は手を汚さずに簡単に不正器具を装着できます。あとは打ち子と呼ばれる別の人間がその台に後日遊技を行い不正に出玉を獲得するという流れです。

関連業者によるゴト行為と内部不正

内部不正といっても、ホール従業員だけが対象ではありません。最近はあまり聞かれなくなりましたが、以前は遊技台を運搬する運送業者がゴト師集団に接近され、不正に協力させられる事例がよく見られました。パチンコ店に導入される新台や中古機は、まず運送業者の倉庫に搬入され、そこから閉店後に店舗へ運ばれることが一般的です。その過程で、運送業者が不正部品を取り付けることもありました。しかし、近年では、トラックにID番号付きのタグを取り付け、ホール責任者の目の前でタグを切るなど、運送業者側のセキュリティ意識も向上し、このタイプの不正はあまり聞かれなくなっています。

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ゴト行為以外の内部不正

パチンコ店と聞くと、出玉やメダルを不正に大量獲得する行為が注目されがちですが、それ以外にも様々な内部不正が存在します。ここでは、その一部を紹介しますので、ホール経営者や店長の皆様には、自店がこれらの事例に該当していないか、ぜひ再確認していただきたいと思います。

売上金の着服や私的流用

パチンコ店で金銭管理を任される役職は、店舗の規模や会社の方針によって異なります。営業中に扱う現金(例えば両替機や精算機内のお金、島金庫の売上金など)や、締め作業時に金庫内の金銭を扱える役職が決まっており、店長以外にも数名の役職者が金銭管理に関わることが一般的です。営業中の現金は、当日の締め作業で金額がすぐに確認されるため、着服するのは非常に難しいです。しかし、最も多いのは金庫内の準備金を着服するケースです。特に、締め作業を一人の従業員が行うことが多い店舗では、数万円を「後で返そう」という軽い気持ちで着服し、その後返済ができずに発覚するケースが見受けられます。

スロットの設定漏洩

これもよく見られる内部不正の一つです。最も多いパターンは、設定担当者が高設定の台を仲間に教えて打たせ、その見返りとして分け前を受け取るというものです。この不正行為は、設定担当者本人が設定情報を漏洩するケースもあれば、PCやホルコンに入力された設定値を他の従業員が盗み見たり、設定値が書かれたデータ表を不注意に管理した結果、それを従業員に盗み見られるケースもあります。手口は多岐にわたりますが、いずれも店舗にとって大きなリスクとなります。

会員カードを使った内部不正

ここまで紹介してきた内部不正は、主に管理職や正社員でないと実行が難しいものですが、会員カードを使った内部不正はアルバイトスタッフでも可能です。手口としては、自分専用の会員カードを作成し、カウンターでの交換業務中に余り玉をそのカードに貯玉するという方法です。お客様の中には、余り玉を不要だと考える方も多く、通常はその余り玉は店舗の収益として自動的に取り込まれます。しかし、これを自分の会員カードに入れ、一定量貯まったら知り合いに渡して特殊景品に交換し、現金化するという不正行為が行われることがあります。また、余り玉の数を細かく確認するお客様は少ないため、例えば50個の余り玉があった場合、25個分だけ端玉景品を渡し、残りの25個を自分のカードに貯玉するなどの手口も使われています。発覚するケースとしては、会員の取引履歴を確認した際に、明らかに不自然な貯玉の増え方をしていることが判明する場合が多いです。会員データのチェックを定期的に行っている店舗では、比較的早期にこのような不正を発見しています。

玉・メダルの横領

前述の会員カードを使った内部不正の応用として、自分用に作った会員カードに、回収した拾い玉やメダルを貯玉する手口もあります。拾い玉やメダルを貯めるだけなら、実際には大きな被害にはならず、労力に対して得られる金額もさほど多くはありません。しかし、これがエスカレートし、台の裏から玉やメダルを抜き出したり、補給用のジョッキに入ったメダルをそのまま計数機に入れて貯メダルするようになると、被害は甚大になります。この事例は、管理職ではなく一般社員やアルバイトが行うことが多いのが特徴です。管理職以上のスタッフは、これを行うと「誤差玉」がマイナスになることを理解しているため、あえて手を出しません。一方で、一般社員やアルバイトは、誤差玉の知識が乏しく、見つからなければバレないと安易に考えがちです。しかし、こうした内部不正は、誤差玉の調査から簡単に発覚することが多く、結局はすぐにバレてしまうケースがほとんどです。

落とし物・忘れ物の着服

このような事例は、パチンコホール以外の業種でもよく見られるものです。金銭や財布などの拾得物に関しては、管理職や社員が回収し、防犯カメラで確認することが多いため、着服に繋がるケースは少ないです。しかし、一番多いのはタバコです。特に受動喫煙法の施行以降、店内で喫煙が気軽にできなくなったため、筐体にタバコを置き忘れるお客様が増えています。一定時間が経つと店側で回収されますが、その日に取りに来られない場合、遅番のスタッフにあげたりすることがよくあります。これ自体は大きな不正とは言えませんが、本来なら拾得物として適切に管理することが正しい対応です。このような日常的な行為が、セキュリティ意識の緩みとなり、やがて大きな内部不正につながる可能性があるため、注意が必要です。

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内部不正発覚後の対応策

内部不正は社内対応か警察対応か

万が一、自店舗で内部不正が発覚した場合、迅速かつ的確な対応が求められます。まず、不正行為に従業員が関与している証拠をしっかりと確保し、法的に適切な対応を取ることが重要です。特に、長年勤務しているスタッフや愛着のある従業員の場合、警察沙汰にせず、穏便に済ませたいと考えることもあるかもしれません。しかし、たとえ事件の規模が小さくても、刑法に触れる行為であれば速やかに警察に通報するのが大原則です。穏便に済ませた場合、その従業員が今後も不正行為を繰り返す可能性が高いことを理解しておく必要があります。ここで適切な法的対応を取ることで、その従業員が今後同じ過ちを繰り返さないようにする期待も込められます。心を鬼にしてでも、適切な対応を進めることが自店舗や従業員全体の利益になるでしょう。

内部不正が発生した原因追及

内部不正が発生した原因を追究し、再発を防止することは非常に重要です。ただし、ここで注意すべき点は、不正が発生した原因を管理者や店長、上司の管理能力に問題があるとする形で責任を追及してはならないということです。不正の原因を「人の問題」ではなく、「システムの問題」として捉え、冷静に改善を進めることが重要です。
上司や管理者に対して責任を追及すると、今後、内部不正が発覚しても報告を避け、隠蔽する可能性が高くなります。このような体質が繰り返されると、最終的には不正を隠蔽する体制が企業内に定着してしまう恐れがあります。
理想的なのは、人の責任とシステムの責任を明確に分けた上で、制度やマニュアルの改善を進めることです。これにより、健全な組織運営と内部不正の防止が両立できます。

まとめ:パチンコ店の経営における内部不正とセキュリティの重要性

パチンコやスロット店における内部不正とゴト行為は、店舗の経営に深刻なリスクをもたらします。しかし、適切な対策を講じることで、これらのリスクを未然に防ぎ、健全な店舗運営を維持することが可能です。特に、業務プロセスの可視化、従業員教育の徹底、内部監査の強化、そして専門的なコンサルタントの活用が、効果的な対策となります。経営者や店長は、常に内部不正に対する意識を高め、適切な管理体制を構築することで、長期的な店舗の成功を目指すことが求められます。
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